助成金ガイド

AI研修の助成金制度と申請条件
対象・助成率・期限を一次資料で解説

最終更新日：2026年8月30日｜合同会社ボーダレスワールド

結論：AI研修で確認する助成金制度の候補は、人材開発支援助成金「事業展開等リスキリング支援コース」です。ただし、経費助成75%や賃金助成、支給可否は、要件を満たしたうえでの労働局の個別審査で決まります。申請前に、訓練開始日の1か月前までの計画届、受講者の職務との直接性、対象外時間を除く10時間以上を確認してください。この制度は令和8年度末（2027年3月31日）で終了予定の時限措置で、2026年（令和8年）8月3日の改正で対象になる訓練の線引きも変わりました。本記事では、厚生労働省の公式資料に基づいて、対象条件、助成率、申請期限、契約時の金額を整理します。

申請前に3点だけ確認

業務との直接性は経理・総務の活用例や建設業の活用例で題材を確認し、入力ルールはセキュリティと社内ルールで確認できます。東京・愛知の提出先と実施形態は東京・愛知、研修の全体像は研修トップをご覧ください。

制度の概要と、対象可否を分ける条件

事業展開等リスキリング支援コースは、新規事業の展開やDX化（AI導入を含む）に必要な人材育成を支援する制度です。中小企業の場合、主な助成内容は次のとおりです。

契約時に確定する金額（Claude Code研修・1名）

当社のClaude Code研修は、受講料1名248,000円（税別）、消費税10%時の契約時支払額272,800円（税込）です。助成金を見込んで契約時の支払額を減額せず、まず確定金額として予算に計上します。

申請前に確認する条件

2026年8月3日改正：DX化の訓練でも対象外になる内容がある

助成率や上限額は変わっていませんが、令和8年8月3日以降に提出する計画届から、対象になる訓練の判定が厳しくなりました。厚生労働省の改正リーフレットに示されている変更は次の2点です。経過措置がある旨も同リーフレットに記載されています。

リーフレットの具体例では、「生成AIを利用するために汎用的なプロンプトの作り方を学ぶ訓練」は対象外、「生成AIを活用して商品提案書の構成案作成、文章生成、修正方法を学ぶ営業担当者向けの訓練」は対象とされています。判断の分かれ目は、受講者の具体的な業務に直結し、そのまま活用できる内容かどうかです。「DXに関わるから対象」という説明は、この改正以降は通用しません。

対象と対象外を分ける判定表、受講者の選び方、カリキュラムの書き方はAI研修が助成金の対象外になる条件で詳しく整理しています。

なぜ「2026年度が最後」なのか

事業展開等リスキリング支援コースは令和4年度に始まった時限措置で、令和8年度末（2027年3月31日）で終了予定です。令和9年度以降に同等の制度が続くかは、2026年8月20日時点では未確定です。

ここで重要なのがスケジュールの逆算です。この制度は「申し込めばすぐ使える」ものではありません。

• 訓練実施計画届の提出：訓練開始日の6か月前から1か月前までに、会社が労働局へ提出
• 研修の実施：計画どおりに実施し、出席簿・実施記録を残す
• 支給申請：訓練終了日の翌日から2か月以内に申請

つまり、2027年3月末までに研修を終えるには、遅くとも2027年2月には研修を開始し、その1か月以上前に計画届を出しておく必要があります。社内の対象者選定や研修会社との日程調整を含めると、実質的な検討期限はさらに手前にあります。

対象になる会社・ならない会社

主な要件は次のとおりです（詳細は厚生労働省の支給要領で必ず確認してください）。

• 雇用保険の適用事業所であること
• 事業展開（新規事業・新分野進出）またはDX・グリーン化に伴う人材育成であること。AIの業務導入はこの類型に位置づけやすい一方、令和8年8月3日以降の計画届では、内容が汎用的だと対象外になります。受講者の職務に直接必要な内容かどうかまで確認してください
• 訓練内容に沿って受講者を選んでいること（同じカリキュラムでも、業務と関係のない部署の社員を含めると、その受講者分が対象外になり得ます）
• 訓練対象者が雇用保険の被保険者であること（役員のみは対象外になる場合があります）
• 研修費用は会社がいったん全額支払うこと（支給申請までに支払いを完了している必要があります）

よくある失敗5つ

1. 計画届を出す前に研修を始めてしまう

計画届は訓練開始の1か月前までの提出が必要です。先に研修を始めた場合、その訓練は対象になりません。

2. eラーニングを選んで賃金助成を取りこぼす

動画視聴型のeラーニングは手軽ですが、賃金助成の対象外です。対面またはZoom等の同時双方向型は、他の要件も満たして支給決定された場合に、賃金助成の対象となり得ます。支給の可否は労働局の審査で決まります。

3. 10時間未満の研修を選んでしまう

本コースの対象は10時間以上のOFF-JTです。半日セミナーや3時間講座は対象外です。

4. 内容が汎用的な研修を選び、改正後の内容要件を満たせない

令和8年8月3日以降に提出する計画届では、AIの概論やプロンプトの一般論が中心の研修は対象外になり得ます。加えて、対象外の実施目的がカリキュラムの一部に含まれる場合、その時間は実訓練時間数から除外されます。除外後の時間数が10時間以上あるかを、申し込み前に確認してください。

5. 実施記録・出席簿が不十分で支給申請が通らない

支給申請には、カリキュラム・実施記録・出席簿などの証拠書類が必要です。研修会社側がこれらの書類を標準で用意しているかは、契約前に確認すべき重要なチェックポイントです。

追加で確認：助成金申請の役割分担

研修会社が「申請代行込み」とうたっていないか

助成金の申請書類の作成・提出を有償で代行できるのは、社会保険労務士の独占業務です。研修会社が「申請までまるごと代行」とうたっている場合、その体制自体にリスクがあります。申請は自社または顧問社労士が行い、研修会社には「申請に必要な研修側書類の提供」を求める、という役割分担が健全です。

金額よりも大事なこと：何を学ばせるか

制度を使えば費用は下がります。しかし研修の中身が「AIの一般論」や「ツールの操作説明」で終わると、翌週には現場が元のやり方に戻ります。費用対効果を決めるのは助成率ではなく、研修後に自社の業務が実際に変わっているかどうかです。

研修を選ぶときは、受講者の職務に直接関係する題材か、研修内では成果物を作らない技能習得と検証計画の整理に限定されているか、PoC・実装・実成果物・運用手順書の完成が研修後の別工程として分離されているかを確認してください。詳しくはClaude Code研修の費用相場と選び方にまとめています。

所在地別の提出先や実施形態を確認する場合は対応エリア一覧をご覧ください。検索需要が出ている東京のAI研修・助成金確認先では、国の制度と東京都独自制度の確認先を分けて掲載しています。

よくあるご質問

AI研修は事業展開等リスキリング支援コースの対象になりますか？

訓練の内容と受講者によって分かれます。2026年8月3日以降に提出する計画届では、DX化に関する訓練であっても、職務に間接的にしか必要でない内容や、職業人として共通して必要な内容は対象外です。厚生労働省の改正リーフレットでは、汎用的なプロンプトの作り方を学ぶ訓練は対象外、営業担当者が商品提案書の作成に生成AIを使う方法を学ぶ訓練は対象と示されています。支給の可否は労働局の審査で決まります。

助成率75%は必ず受けられますか？

必ず受けられるものではありません。75%は中小企業の経費助成率で、要件を満たし、計画届の提出・訓練の実施・支給審査を経て支給決定された場合に適用されます。経費助成には1人1訓練あたりの限度額もあり、実訓練時間10時間以上100時間未満の場合は中小企業で30万円です。

計画届はいつまでに出せばよいですか？

訓練開始日の6か月前から1か月前までの間に、会社が管轄の労働局へ提出します。提出期限を過ぎた訓練は対象になりません。研修会社と日程を決める前に、この期限から逆算してください。

研修会社に申請を代行してもらえますか？

助成金の申請書類の作成・提出を有償で代行できるのは社会保険労務士の独占業務です。申請は自社または顧問社労士が行い、研修会社にはカリキュラム・実施記録・出席簿など研修側の書類の提供を求めるのが健全な役割分担です。当社は助成金申請の書類作成・提出を行いません。

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