助成金ガイド

AI研修に使える助成金は2026年度が最後？
事業展開等リスキリング支援コース完全ガイド

最終更新：2026年7月16日｜合同会社ボーダレスワールド

社員にAI研修を受けさせたい。でも1人数十万円の費用は重い——。その負担を大きく下げられるのが、人材開発支援助成金の「事業展開等リスキリング支援コース」です。ただしこの制度は令和8年度末（2027年3月31日）で終了予定の時限措置です。本記事では、厚生労働省の公式資料（令和8年5月14日版）に基づいて、対象条件・金額・スケジュール・よくある失敗を整理します。

結論：中小企業なら経費の75%、さらに賃金助成も

事業展開等リスキリング支援コースは、新規事業の展開やDX化（AI導入を含む）に必要な人材育成を支援する制度です。中小企業の場合、主な助成内容は次のとおりです。

たとえば受講料398,000円（税別）・12時間のAI研修を中小企業の社員1名が受ける場合、経費助成は398,000円×75%＝298,500円（上限30万円の範囲内）。賃金助成12,000円（1,000円×12時間）を加えると、実質負担は1人あたり9万円前後という試算になります。

なぜ「2026年度が最後」なのか

事業展開等リスキリング支援コースは令和4年度に始まった時限措置で、令和8年度末（2027年3月31日）で終了予定です。令和9年度以降に同等の制度が続くかは、2026年7月時点では未確定です。

ここで重要なのがスケジュールの逆算です。この制度は「申し込めばすぐ使える」ものではありません。

• 訓練実施計画届の提出：訓練開始日の6か月前から1か月前までに、会社が労働局へ提出
• 研修の実施：計画どおりに実施し、出席簿・実施記録を残す
• 支給申請：訓練終了日の翌日から2か月以内に申請

つまり、2027年3月末までに研修を終えるには、遅くとも2027年2月には研修を開始し、その1か月以上前に計画届を出しておく必要があります。社内の対象者選定や研修会社との日程調整を含めると、実質的な検討期限はさらに手前にあります。

対象になる会社・ならない会社

主な要件は次のとおりです（詳細は厚生労働省の支給要領で必ず確認してください）。

• 雇用保険の適用事業所であること
• 事業展開（新規事業・新分野進出）またはDX・グリーン化に伴う人材育成であること。AIを業務に導入して業務のやり方を変えることは、DXに関わる訓練として位置づけやすい類型です
• 訓練対象者が雇用保険の被保険者であること（役員のみは対象外になる場合があります）
• 研修費用は会社がいったん全額支払うこと（支給申請までに支払いを完了している必要があります）

よくある失敗5つ

1. 計画届を出す前に研修を始めてしまう

計画届は訓練開始の1か月前までの提出が必要です。先に研修を始めた場合、その訓練は対象になりません。

2. eラーニングを選んで賃金助成を取りこぼす

動画視聴型のeラーニングは手軽ですが、賃金助成の対象外です。対面またはZoom等の同時双方向型は、他の要件も満たして支給決定された場合に、賃金助成の対象となり得ます。支給の可否は労働局の審査で決まります。

3. 10時間未満の研修を選んでしまう

本コースの対象は10時間以上のOFF-JTです。半日セミナーや3時間講座は対象外です。

4. 実施記録・出席簿が不十分で支給申請が通らない

支給申請には、カリキュラム・実施記録・出席簿などの証拠書類が必要です。研修会社側がこれらの書類を標準で用意しているかは、契約前に確認すべき重要なチェックポイントです。

5. 「申請代行込み」をうたう研修会社と契約してしまう

助成金の申請書類の作成・提出を有償で代行できるのは、社会保険労務士の独占業務です。研修会社が「申請までまるごと代行」とうたっている場合、その体制自体にリスクがあります。申請は自社または顧問社労士が行い、研修会社には「申請に必要な研修側書類の提供」を求める、という役割分担が健全です。

金額よりも大事なこと：何を学ばせるか

制度を使えば費用は下がります。しかし研修の中身が「AIの一般論」や「ツールの操作説明」で終わると、翌週には現場が元のやり方に戻ります。費用対効果を決めるのは助成率ではなく、研修後に自社の業務が実際に変わっているかどうかです。

研修を選ぶときは、「受講者が自分の実業務を教材にできるか」「研修終了時に何が残るか（自動化された業務・運用手順書など）」を確認することをおすすめします。詳しくはClaude Code研修の費用相場と選び方にまとめています。